長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◆関充夫 委員 まず最初に、ここ２年ぐらいでしょうか、コロナ禍になってから職員の方がなかなか研修でよそへ出たりとか、もちろんパソコンやズームを使っての研修はされていたものと思いますけれども、実際に現場に行くような研修や何かがなかなかされてこなかったかと思います。最初にお聞かせ願いたいのは、新年度の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
◆関充夫 委員 まず最初に、ここ２年ぐらいでしょうか、コロナ禍になってから職員の方がなかなか研修でよそへ出たりとか、もちろんパソコンやズームを使っての研修はされていたものと思いますけれども、実際に現場に行くような研修や何かがなかなかされてこなかったかと思います。最初にお聞かせ願いたいのは、新年度の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
◎佐山 学校教育課長 池田明弘委員のおっしゃるとおり、スタッフのレベルアップをするためにも研修費というものが必要でありますので、県の基幹センターということで契約されている長岡療育園と連携しまして、定期的に研修を行ってもらうため、アドバイスを頂くための費用もこちらのほうに計上してございます。
そういったことのないような適切なヒアリングのために、第三者機関との連携という話もあったんですけれども、繰り返しになりますが、研修であるとか専門家の知見を借りることは必要だと思います。非常に大切な、また難しい部分もあるヒアリングについて、市としてはどういうふうにあるべきかという点に関してお考えをお伺いします。
先日、あぐらって長岡で開催されました農業担い手ネットワークの経営研修会に、産業市民委員会の委員をお誘いいただきまして、池田和幸委員長をはじめ酒井委員、関正史委員と参加したわけですが、センシングを活用した農業についてや農業分野における課題などの説明がございました。私自身、日々進化するスマート農業に対する知識不足や情報不足を感じたわけであります。
当時、長岡市防災会議委員の女性比率が４％だということに触れ、中越大震災などの経験を踏まえ、防災計画の策定や訓練、研修の企画と実施、災害時の避難所運営、被災者支援、復興計画などの策定プロセスにおいて、女性たちが当事者として意見を述べ、責任者として意思決定をする立場に立つ機会を確保する必要があると訴えました。
市民後見人を育成するためには、倫理的な研修のほか、必要な専門知識を習得するなど、段階を踏んで育成していく必要があります。そのため、本市では成年後見センターと連携し、まずは権利擁護支援者の養成に取りかかることとしており、今年度は26人の市民から養成研修を受講していただきました。
正典 相澤 宗一 １ 説明員 〔総合企画部〕 部 長 飛田 訓利 （人事課） 課 長 林 則昭 課長代理 笹川 洋 職員係長 吉水 浩一 厚生研修係長
そういった中で、研修などを通じた職員の意識向上にも併せて取り組みながら、持続可能な行財政運営に資するよう、引き続き公民連携の推進に取り組んでいきます。 ○吉田孝志 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんすか。
３月からシステムの構築作業や職員研修に取り組むとともに、既にオンライン化済みの手続を次期電子申請システムへ移行し、令和５年６月からの本稼働を目指します。稼働後は、利用可能な手続を順次拡大していきます。 次に、資料の右側、参考．「新潟市行政手続のオンライン化工程表」の概要です。工程表は別途配付していますが、本事業に関連し、今後のオンライン化の工程について概要を説明します。 （１）、基本方針です。
こういった職員の点検に対する研修はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎関 財産マネジメント担当課長 研修等につきましては最近はしておりませんけれども、そのほかに建物保全だよりという庁内報といったものを使いまして、どんな職員でも均一な点検ができるような広報をしておる次第でございます。
〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義） 本市では、平成29年度に自殺予防ゲートキーパー養成のためのテキストを作成し、これを活用した研修会を学生や薬剤師、保健師などの専門職を対象に実施してきました。令和２年度以降は、コロナ禍を考慮し、若者に対する支援を効果的に行えるよう、高校教員や若者支援機関の職員などを対象にゲートキーパー養成研修を実施しています。
後ろのほうに研修棟を造るときに。子供の施設に子供用のトイレがないというのはそもそもあり得ないんです。県の条例がそうだからなんて言っている場合じゃない。これは早急に、ないのはない、この現実を皆さん今見たわけだから、見た以上、ないまま過ごしたら、燕市はなくていいと思っているということになっちゃいますから、是非ここはすぐにでも検討していただきたい。 それから、ついでにもう次行きます。
本市では、新規就農者の技術や知識習得のための研修支援をはじめ、先ほどありましたアグリパークでの食品加工を学ぶ研修講座など、そういった新しいことを、夢の実現に向けて一貫したサポートができる体制を整備しており、今後も農業者の夢と希望をかなえる環境づくりを進めていきたいと考えております。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） ほかの自治体に関してでございますが、新潟県の教育委員会のほうでは、コミュニティ・スクールの拡大に伴いまして、各地域ごとに研修会を行っております。
中越地区の来場者が多い施設や、独自の運営を行って集客力を上げている道の駅を視察研修することにより、当町の道の駅阿賀の里の今後の在り方について、議会議論の参考にすることを目的とし、調査を行いました。 出席者は以下のとおりでございます。 説明員。４施設のうち、特に工夫を凝らしていますパティオにいがたと、道の駅国上、２施設について説明を受けました。説明員については記載のとおりでございます。
これまでハラスメント防止に向けた職員研修は、職員意識アンケートの結果などを参考に、毎年度、内容を検討しながら実施してきましたが、今年度からは、ハラスメント防止研修の対象を全職員に拡大するなど、取組を一層強化しております。 議員御指摘の第三者による調査委員会の設置など、新たな仕組みを導入することにつきましては、より中立、公正な立場から客観的調査を行えるなどのメリットがあります。
訓練につきましては、毎年職員を対象に給水車の運転、操作方法の研修会を実施しているほか、日本水道協会新潟県支部や近隣市町村の間では衛星携帯電話等を用いた情報伝達訓練なども実施しております。また、本年８月に開催された長岡市総合防災訓練に参加し、実際に避難場所と想定される場所で避難者に応急給水を行うなど、機会を捉えて積極的に訓練を重ねております。
このうち、介護人材においては市内就職の割合が高く、人材の流出は確認できないものの、介護人材の定着を図るため、研修や資格取得に対する助成を実施しています。また、全国共通の課題となっている保育人材の不足については、首都圏との賃金格差が流出の一因であると分析し、保育士の宿舎借り上げ補助や県と連携した保育士修学資金貸付けなどの市内就労を促進する取組を実施しています。
私は先般、ＮＰＯ法人自殺対策センターライフリンクが主催した自殺対策オンライン研修会を受講しました。このライフリンクは、国の自殺対策大綱の制定にも関わり、自殺対策の推進に中心的な役割を果たしている民間団体です。この研修会において、ライフリンクが地方自治体と連携して自殺予防に取り組む連携自治体事業を行っていることを知りました。
本市は、意欲ある若者に対する研修支援や初期段階の運転資金の支給など、段階に応じた支援策を講じてきておりますが、依然厳しい状況が続いております。また、担い手不足や労働力不足を補い、中山間地農業の省力化を図るため、本市は平成30年からスマート農業技術の実証に取り組んできました。